ニュースの概要
日経メディカルは、上場する薬局チェーン各社の決算を取り上げ、これまで薬局経営を支えてきたビジネスモデルが限界を迎えつつあると伝えた。処方箋を受けて薬を渡し、国が定める調剤報酬を得るという収益の柱は、薬価の引き下げや報酬の見直しで年々細っている。一方で、薬剤師の採用や賃上げにかかる費用は膨らみ続けている。売上は増えても利益が残りにくい構図が、複数社の数字に表れているという。薬局の数が飽和するなか、従来の延長線上では成長を描けない現実が、決算という客観的な数字で改めて突きつけられた格好である。
引用元: 各社決算で実感する薬局のビジネスモデルの終焉（日経メディカル）
分析・見解
売上は伸びても利益が残らない、薬局決算の構造的な理由
薬局の収益は、大きく二つで決まる。薬を売った差益（薬価差）と、調剤行為に対する報酬である。このうち薬価差は、国が薬の公定価格を毎年引き下げることで、年々縮んできた。かつては仕入れ値と公定価格の差が、薬局の安定した利益源だった。いまはその差がほとんど残らない。
報酬の側も安泰ではない。大手チェーンを念頭に、多店舗や大量の処方箋を扱う薬局ほど報酬が低くなる仕組みが、段階的に強まってきた。規模の拡大で稼ぐという、これまでの勝ち筋そのものが制度で抑えられているのである。
人件費の上昇が、薄い利益をさらに削っている
決算で目立つもう一つの要因は人件費だ。薬剤師は慢性的に足りず、採用競争が激しい。初任給の引き上げや賃上げを迫られ、売上に占める人件費の割合は上昇している。収入が国の価格で固定されているのに、費用は市場で決まる。この非対称が、薬局経営の最大の弱点といえる。
たとえばコンビニ業界は、仕入れも販売価格も自社の裁量が大きい。薬局は、売値の大半を自分で決められない点で、はるかに不自由な商売である。値上げで人件費を吸収する、という普通の手が使えない。
「店舗数の拡大」から「一店舗あたりの価値」への転換点
日本の薬局数は6万店を超え、コンビニエンスストアより多いといわれる。人口が減る国で、この数が維持されること自体が不自然だ。今後は、立地の弱い店舗の統廃合や、大手による買収が進むとみられる。
独自の視点として押さえたいのは、これは「薬局が不要になる」話ではなく、「薬を渡すだけの薬局が不要になる」話だという点である。服薬後の経過確認、複数の病院にまたがる薬の整理、在宅の患者への訪問など、人にしかできない仕事の価値は、むしろ高まっている。制度もその方向に報酬を寄せている。終わりを迎えるのは薬局という業態ではなく、薬を受け渡す窓口としての収益モデルだと捉えるのが正確だろう。
決算の差は、すでに「どこで稼ぐか」の差として出ている
同じ環境でも、決算の明暗は分かれる。在宅医療や高度な薬学管理に早くから人を配置した企業は、報酬の質が上がり、単価が下がりにくい。逆に、門前（病院の目の前）で処方箋を待つだけの店は、受け身のまま報酬の引き下げを直接受ける。つまり差を生むのは規模の大小ではなく、制度が評価する仕事に人を振り向けているかどうかである。
ビジネスへの影響
薬局経営者が今期のうちに確認すべき三つの数字
まず、処方箋一枚あたりの粗利、薬剤師一人あたりの処方箋枚数、売上に占める人件費の割合を、店舗ごとに並べてほしい。全社平均で見ると、赤字店を黒字店が覆い隠してしまう。三年先も採算が合わない店舗は、改装や増員に投資する前に、統合や移転を検討したほうがよい。
次に、収入の柱を分散する視点が要る。在宅訪問、施設との契約、健康相談、一般用医薬品や衛生用品の販売など、調剤報酬以外の収入が全体の何割を占めるかを把握する。一足飛びに大きく変える必要はなく、まず一割を目標にするだけでも、制度改定への耐性は変わる。
薬剤師の仕事を「受け渡し」から「相談」へ移す段取り
収益の質を上げる鍵は、薬剤師の時間の使い方だ。調剤の準備や在庫管理、入力作業を機械や補助スタッフに任せ、薬剤師が患者と話す時間を増やす。自動の分包機や、処方箋の読み取りを助けるシステムは、導入費がかかる。しかし人手不足の中では、人を増やすより早く確実に効果が出やすい。
同時に、患者が「この薬剤師に相談したい」と思う理由を作ることも欠かせない。服薬後の電話連絡や、お薬手帳の情報整理など、小さな積み重ねが、かかりつけとして選ばれる土台になる。
異業種・投資家の視点では「再編の準備」を急ぐ局面
薬局を持たない事業者にとっても、この局面は他人事ではない。医療機関や介護事業者は、地域の薬局との連携先を見直す好機である。また、後継者不足の中小薬局が増えており、事業承継や提携の相談は今後さらに増える見込みだ。自社の強みが何かを言葉にできる薬局ほど、良い条件で組む相手を選べる。